神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、法人二税の超過課税を活用した政令市市街地再開発臨時補助金についてです。 法人二税の超過課税は、その７割を政令市に所在する事業者が納税しており、財源の応分の還元にはなっておりません。不公平であるとの意見が、政令市及び政令市に所在する企業から上がるのは当然のことと考えます。 特にこの10年、超過課税を活用した事業目的の見直しで、政令市に配分される予算は、そのたびに縮小されています。
次に、法人二税の超過課税を活用した政令市市街地再開発臨時補助金についてです。 法人二税の超過課税は、その７割を政令市に所在する事業者が納税しており、財源の応分の還元にはなっておりません。不公平であるとの意見が、政令市及び政令市に所在する企業から上がるのは当然のことと考えます。 特にこの10年、超過課税を活用した事業目的の見直しで、政令市に配分される予算は、そのたびに縮小されています。
環境省のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きでは、調査の結果、目標値等を超過し、それが特定の原因によるものが疑われ、かつ、継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度の低減のために必要な措置を検討することが考えられるとなっています。 都は、この手引が推奨している排出源の特定について検討したのかどうか伺います。
◯中島東京都技監 仮称目黒川流域調節池は、年超過確率二十分の一規模の降雨に対応するため整備するものでございまして、河川整備計画に位置づけた上流三支川の調節池をトンネル式で一体的に整備する貯留量約四十七万立米の施設でございます。 本調節池は、環状七号線地下広域調節池と連結することで、総容量約百九十万立米の施設として機能いたします。
コロナ禍でテレワークが進み、東京から地方へ転出する人が増えて、東京一極集中も緩和されると思いましたが、今やまた、転入超過が続いています。 しかし、日本全体の発展に向けては、東京対地方という構図ではなくて、共存共栄を目指すことが大切で、地方発展に東京がどれだけ貢献するかが問われています。
◎市川 健康医療福祉部長 一つの支援単位を構成する児童の数は、地域の実情等を勘案いたしまして、市町において条例で基準を定めておられまして、直ちに省令で示す国の基準を超過するものではございませんが、施設整備による質の向上が必要と考えているところでございます。
実際、東京都の転入超過数は、令和２年及び３年は減少に転じました。私の地元である江田島市でも、お試しオフィスなどの県の企業誘致助成制度や市のサポートなどにより、東京のＩＴ企業の誘致に成功し、人口が流入するだけでなく、誘致した会社のＣＥＯを市の最高情報統括責任者補佐官に迎えることで、ＩＴ化による行政サービスの向上を目指すといった効果も期待されているところです。
本日は、転出超過についてお伺いします。 先月30日、総務省が2022年住民基本台帳人口移動報告を公表しました。この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。
87: ◯質疑（宮崎副委員長） 今の局長の答弁は、つまり、教職員の資質向上や待遇改善を図っているという感じがいたしますが、今、本県は全国一の転出超過県になっているわけであって、とりわけ若者が転出するという中において、専門学校は、一つの若者人口のダムになっていると認識しております。
一方、ここ数年で、我が県で発生した災害といえば、令和２年１月に始まったコロナ禍の３年間でありますが、コロナが始まった令和２年は致死率も高かったのですが、超過死亡者数は増加しておりませんでした。そして、変わったことでいえば、令和３年４月から、新型コロナワクチンの１回目と２回目の接種が始まったことであります。その後、令和４年２月頃から３回目のブースター接種が始まりました。
消費税収の増加は、コロナ禍からの経済活動の回復の影響というよりも、物価高騰が見かけの売上額増につながり税収が増えた可能性が高く、賃金などの上昇がいまだ追いついていない中では、超過徴収となっている税収と考えることもできます。 一方で、幅広い業種や家庭への物価高騰対策を行うとなると財源の問題もあります。
こうした中、県は、平成23年度から、法人二税の超過課税を活用した政令市道路整備臨時補助金を設け、一定の要件を満たす道路の整備に対して補助を行ってきました。 この補助の対象事業として、道路整備の一環である連続立体交差事業についても、令和３年度の要綱改定に際し、政令指定都市の意見を伺った上で、超過課税適用期間である令和７年度までに、一定の整備効果が発揮される場合には対象としました。
本県では、これまでも県庁版働き方改革として、超過勤務の縮減やメンタルヘルス対策に力を入れてまいりました。しかし、森山議員お述べのとおり、メンタルヘルス不調により、多くの職員が長期病休している状況があるなど、課題がすべて解消されているわけではございません。 こうした状況を踏まえまして、昨年の夏以降、良い職場づくりの検討を行う中、職員のメンタルヘルスの状況につきましても、改めて総点検を行いました。
このような魅力的な地域でありながら、先月、総務省が発表した令和４年の住民基本台帳人口移動報告によれば、三浦半島地域では、令和３年は転入者数が転出者数を上回る転入超過だったのに対し、令和４年は再び転出超過になりました。
また、その他の観測点については、１次管理値超過等は確認されず、落ち着いた状況でございます。 現在の調査の状況ですが、家屋調査についてはおおむね完了しており、今回の２次管理値到達による大きな被害等は今のところ確認されておりません。
〔資料提示〕 社会増に関しては、総務省が先月公表した令和４年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では、転入者が転出者を上回る転入超過が前年に比べ３万人以上増えており、東京への人の流れが戻り、東京一極集中の傾向が再び強まっているとの報道がなされています。
人口減少対策については、社会増に向けて、地域活性化プロジェクトや移住促進策などの取組を進める中、本県は転入超過が続いており、転出超過の市町村数も、総合戦略策定前の年である平成26年の18から昨年は６まで減少しています。
32は、法人県民税の超過課税期間の延長。33は、犯罪被害者等を支援するための条例を制定するもの。34と35は、法改正に伴う規定整備。36と４ページの37は、省令改正に伴い、認定こども園の施設等の基準を改めるもの。38は、こども家庭庁設置法の施行に伴う規定整備。39は、省令改正に伴い、畜産業用車庫に関する制限を定めるもの。40は、特定都市河川の指定に伴い、必要な事項を定めるため条例を制定するもの。
これにつきましては、既に新聞報道等もされておりますけれども、概要といたしましては、本県の令和４年度日本人の転出超過数は3,397人、コロナ禍を受けて近年減少傾向にありました令和３年の2,522人から875人転出超過が拡大している状況でございます。 転出の超過先として最も多いのは、東京都で836人、次いで大阪府の554人、兵庫県の278人となっております。
こうした状況に工務店がどのように対応されているのかということについてもお尋ねがございましたが、大半の工務店では契約時の資材価格で契約をする、あるいは物価上昇分を予備費としてあらかじめ予算に見込んでおくなど、物価上昇によるコスト分は契約額に転嫁をしておられるという状況でございますが、中には着工までに期間が空いたり、あるいは予算超過ということで、予算の増分を工務店で負担をされたりというところもあるように
本県の社会増減数を人口移動調査結果で見てみると、コロナ前の2019年、マイナス30人だった30代女性が、2021年はプラス79人、2020年はプラス98人で、転入超過が増えています。30代女性がコロナ後プラスに転じたことが全体の移住者数、そして出生数を増やした一大要因と言えるかもしれません。 一方で、残念ながら20代の若者は、コロナ前よりむしろ転出超過が増大しています。